dentsu Japan
調達ガイドライン

・自社が健全な企業運営を行い、十分な社会的責任を果たすための取り組みを推進する体制が構築され、運営されていること。
・自社の事故・緊急事態に対し遅滞なく対応し、再発防止に必要な体制を速やかに構築するとともに、適切な情報公開を行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていること。
・社員が差別やハラスメント等の被害を受けたり、他の社員の不適切な行為を確認した場合の通報窓口等、モニタリング体制が構築され、運営・対応されていること。

・社員の雇用・処遇にあたり、関連する法令等を遵守し、国際的に宣言されている基準を尊重していること。人権に配慮し、多様性を尊重して公平な文化を構築するとともに、最低賃金を保証し、強制労働・児童労働やハラスメントをおこさない適切 な労務管理が行われていること。
・広告などの制作物や、サービスの提供において、差別的な表現・行動を採用したり、提案しないこと。
・その他、電通グループ人権方針に取り決めた内容を理解し、遵守すること。

・労働災害を起こすことなく、一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場・業務環境の実現に努めること。
・労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を認め、団体交渉権を尊重していること。

・事業活動において二酸化炭素などの地球温暖化ガス排出といった環境負荷の低減や生物多様性の保全に努め、持続可能な社会の実現ヘの積極的な取り組みを行っていること。

・国内外の法令等の遵守に努め、事業慣行を考慮した公正な取引を行っていること。
・反社会的個人・団体との取引や、不当な利益や優遇措置の取得や維持を目的とした、不正な取引や贈収賄など、あらゆる利害関係者ヘの金銭的或いは非金銭的利益の授受・供与は行っていないこと。
・企画・提案にあたっては、知的財産権・産業財産権を尊重し、第三者の権利、利益を侵害しないこと。
・取引の過程で取得および知り得た秘密情報、個人情報等を不正に保有・利用・開示、または漏洩することがないよう、情報セキュリティについて組織的・人的・技術的・物理的安全管理体制が構築されていること。
・業務プロセスが適切に管理されていること。合理的かつ適切なプロセスを経て決定された価格および定められた納期で納品できること。

・事業活動を通じて、消費者ヘの適正な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めること。

・事業活動を通じて、社会要請の高い課題の解決や地域社会・コミュニティの発展ヘの寄与につながる取り組みを行うこと。